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箕面.の英会話教:英会話.KEA.−箕面. 小野原、彩都. 茨木

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箕面 英会話 英会話教室

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英会話.箕面

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小学校における.英会話.教育の現状と課題

(.英語.教育の現状)

 現行学習指導要領では、小学校における.英語.活動は、総合的な学習の時間において各学校の判断により、「国際理解に関する学習の一環としての外国語会話等」が実施されている。その際、「学校の実態等に応じ、児童が外国語に触れたり、外国の生活や文化などに慣れ親しんだりするなど小学校段階にふさわしい体験的な学習が行われるようにすること」とされている。

 「小学校英語活動実施状況調査」(以下、実施状況調査という)においては、公立小学校の総合的な学習の時間において約8割の学校が.英語.活動を実施しており、特別活動等も含め何らかの形で.英語.活動を実施している学校は93.6パーセントに及んでいる。第6学年では、.英語.活動を実施している学校のうち97.1パーセントが「歌やゲームなど英語に親しむ活動」に、94.8パーセントが「簡単な英会話(挨拶や自己紹介など)の練習」に取り組んでいる。また、73パーセントが「英語の発音の練習」を行っている。年間の平均授業実施時数は第6学年で13.7単位時間(1単位時間は45分)である。

 文部科学省指定の研究開発学校や構造改革特別区域研究開発学校(以下、研究開発学校という。)において、教科として英語教育を実施している公立小学校も増えつつある。平成17年度の文部科学省指定の研究開発学校のうち77校が、構造改革特別区域については55の自治体が教科としての.英語.教育に取り組んでいる。また、私立小学校全194校のうち、平成17年度に英語教育に取り組んでいる学校は、文部科学省による調査に対して回答を寄せた148校のうち135校である。これらの学校からは、小学校段階で.英語.教育を実施することによって、.英語.に対する関心・意欲が高まったことや、スキル面で一定の成果があったとの報告がなされている。

(.英語.教育をめぐる状況)

 「『.英語.が使える日本人』の育成のための行動計画」(平成15年3月:文部科学省)のなかで指摘されているように、経済、社会の様々な面でグローバル化が急速に進展し、人、物、情報、資本などの国境を越えた移動が活発となり、国際的な相互依存関係が深まるとともに、国際的な経済競争が激化し、果敢な挑戦が求められている。また、地球環境問題など人類が直面する地球的規模の課題の解決に向けて、人類の英知を結集することが求められている。こうした状況の下では、絶えず国際社会を生きるという広い視野とともに、国際的な理解と協調が不可欠になっている。

 「教育課程部会審議経過報告」(平成18年2月)においては、国際化、情報化、科学技術の発展の中で、社会や経済のグローバル化が急速に進展し、異なる文化・文明の共存や持続可能な発展に向けての国際協力が求められるとともに、人材育成面での国際競争も加速していることから、学校教育において国家戦略として取り組むべき課題として、外国語教育が挙げられている。

 グローバル化により、個々人が国際的に流通する商品やサービス、国際的な活動に触れ、参画する機会が増大するとともに、誰もが世界において活躍する可能性が広がっている。さらに、IT革命の進展により、国を超えて、知識や情報を入手、理解し、さらに発信、対話する能力、いわゆるグローバル・リテラシーの確立が求められている。また、インターネットの普及や外国人労働者の増加などによって、国内においても外国語でコミュニケーションを図る機会が増えている。

 英語.は、国際的共通語として最も中心的な役割を果たしており、コミュニケーションのツールとなっている。世界では.英語.を母語、公用語、準公用語とする人々が多い。21世紀を生き抜くためには、国際的共通語としての英語のコミュニケーション能力を身に付けることが不可欠である。

 第3回APEC(エイペック)教育大臣会合共同宣言(2004年4月)においては、「英語及び他の外国語の学習の重要性は、伝統的な意味での生徒に限らず、それを労働者、中小企業家、女性、不利な立場にある人々がグローバル化した世界とうまく交流できるように拡大することである」としている。

 こうしたなか、例えば我が国のTOEFL(トーフル)の平均スコアはアジア諸国の中で下から2番目に位置している。受験者の数や特性が異なるため単純な比較はできないが、日本人の.英語.運用能力は国際的に見て十分でないことを示すものであるという指摘もなされている。日本人自身の一層の国際化及び国際社会で活躍する人材の養成のために、国家戦略として英語教育の充実を図る必要がある。

 国際的には、国家戦略として、小学校段階における.英語.教育を実施する国が急速に増加している。例えば、アジアの非英語圏を見ると、1996年にタイが必修化し、97年には韓国、2001年には中国が段階的に必修化を開始した。EUにおいては、母語以外に2つの言語を学ぶべきとし、早い時期からの外国語教育を推進している。例えば、フランスは2002年に必修化の方針を決定し、2007年から実施する方向で取組を進めている。

 なお、.英語.以外の外国語教育も、重要な課題である。高等学校を中心に外国語教育の中で中国語など英語以外の外国語を開設している学校もある。国際社会に生きる日本人の育成のためには、アジア諸国等とのコミュニケーションを促すという観点から外国語教育の在り方を検討することも必要である。この場合においても、小学校における.英語.教育が後に英語以外の外国語を学習するに当たって、有効に機能するという利点があると考えられる。

(保護者や教員の意識)

 英語.教育意識調査や「義務教育に関する意識調査(平成17年3月〜4月実施)」(以下、義務教育意識調査という)では、保護者の約7割が小学校段階からの英語を必修とすることに積極的な回答をしている。また、教職員に関しては、英語教育意識調査では、教員の36.6パーセント(ただし校長の53.4パーセント)が積極的な回答をしている。さらに、義務教育意識調査では、学校評議員の53.7パーセント、首長の58.2パーセントが積極的な回答をしている。

 我が国においても、多くの小学校において、総合的な学習の時間などにおいて.英語.活動が実施されているが、「小学校の英語教育に関する意識調査(平成16年6月実施、公立小学校230校を対象)」(以下、.英語.教育意識調査という)では、保護者や教員の一部から、「学校によって英語を教えているところと教えていないところがあるのは問題だと思う」との指摘もなされている。

 同調査では、保護者や教員からの回答として、.英語.活動によって子どもたちに生じた変化として、「.英語.に興味や関心を持つようになった」との意見が数多く寄せられている。また、「外国の人と臆することなく接しようとするようになった」、「外国の文化などに興味や関心をもつようになった」ことなどもあげられている。その一方で、「今のところあまり変化は見られない」との回答も相当数示されている。

(小学校における英語教育の充実の必要性と検討すべき課題)

 外国語専門部会としては、次のような状況にかんがみ、小学校の.英語.教育を充実する必要があると考える。

 小学生の柔軟な適応力を生かすことによる.英語.力の向上
  最近の子どもたちは、テレビなどを通じて外国人や異文化と接する機会を相当程度持っており、.英語.活動への抵抗感は少ないと思われる。また、現在は中学校において挨拶、自己紹介などの英語に初めて接することとなるが、こうした活動はむしろ小学校段階での活動になじむものと考えられる。さらに、小学生の柔軟な適応力は、コミュニケーションへの積極的な態度の育成や、.英語.の音声や基本的な表現に慣れ親しむことに適しており、将来実践的コミュニケーション能力を育成するうえでの素地となるものと考えられる。

 グローバル化の進展への対応
  小学校での英語教育については、グローバル化が進展する中でその必要性が高まっており、国際的にも急速に導入が進められている。また、保護者や行政関係者からも必修とすることについて積極的な回答が多数寄せられており、研究開発学校の仕組みを活用して教科としての英語を導入する小学校が増加している。今後は、小学校での英語教育を充実することにより、次世代を担う子どもたちに国際的な視野をもったコミュニケーション能力を育成する必要があると考える。

 教育の機会均等の確保
  現在でも、90パーセントを超える小学校において、総合的な学習の時間などで.英語.活動が行われているが、活動の内容や授業時間数には相当のばらつきがある。一方で、教科としての英語教育を実施する学校が増加していることを考慮すると、教育の機会均等を確保するという観点、特に中学校教育との円滑な接続を図るという観点から、中学校に入学したときに共通の基盤が持てるよう、必要な教育内容を提供することが求められると考える。

 こうしたことから、外国語専門部会としては、小学校段階における.英語.教育の充実を図るため、すべての学校で共通に指導するとした場合の教育内容について検討している。その際、慎重な意見も相当程度あることから、教育目標や内容の設定の在り方、教育課程上の位置付け、条件整備等について、十分に検討する必要があると考える。

 外国語専門部会では、以下に、小学校段階における.英語.教育の目標と内容についての考え方を整理するとともに、慎重な意見がその理由として挙げている、国語力の育成との関係、中学校と高等学校の.英語.教育との関係、指導者などの条件整備などの問題について、今後の検討の方向性を示すこととする。

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