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大阪府、休業要請解除の独自基準示す 陽性率などで判断

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大阪府は5日、新型コロナウイルス対策本部会議を開き、特別措置法に基づく休業と外出自粛要請の段階的な解除に向けた独自の基準を決めた。重症病床の使用率6割未満など三つで、すべての基準を7日間続けて下回れば、早ければ15日に要請の段階的な解除を決める。自粛要請の解除に向けた基準を自治体がつくるのは初めて。

 吉村洋文知事は会議後、記者団に「具体的な基準を示さず、単に延長するのは無責任だ。困っているのは大阪だけじゃない。(政府は)具体的な指標を全国に示してもらいたい」と指摘した。

 基準は、①感染経路が不明な新規感染者が10人未満②検査を受けた人に占める陽性者の割合(陽性率)が7%未満③重症病床の使用率6割未満――の3点。これを「警戒信号の消灯基準」とした。①と②の数値は日々の変動が大きいため、過去7日間の平均(移動平均)をみる。

 休業要請を解除する具体的な業種は今後、詰める。感染者集団(クラスター)の発生が確認されていない業種を対象とする考えだ。大阪府だけが要請を解除すると、特定警戒都道府県で近隣の兵庫県や京都府から人が流れ込む懸念があるため、15日までに両府県と協議し、可能なら同調してもらいたいという。

 感染状況が悪化した場合に、改めて休業や外出の自粛要請をする基準も示した。「警戒信号の点灯基準」として①1週間の経路不明者の平均が前週と比べて同じか増加②経路不明者の人数がおおむね5人以上③陽性率が7%以上――。三つの基準をすべて満たすことを条件とする。

 いずれの基準も府のホームページなどで府民が確認し、目標にできるようにする。緊急事態宣言が解除された後も、次の感染者の増加の波に対応するために運用を続ける。法律に基づかずに自粛要請などが行われる可能性もある。

 また、府対策本部会議では府立学校の休校期間を31日まで延長し、休校期間中に週1~2回の登校日を設けることも決めた。通常の授業や部活は行わず、学年や学級ごとに分散して登校する。府内の市町村立学校にも同様の対策を求める。