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萩生田文科相、英語民間試験をめぐる「身の丈」発言を釈明し謝罪

「身の丈」は「都合に合わせて」　萩生田氏、釈明し謝罪

　萩生田光一文部科学相は３０日の衆院文科委員会の冒頭、英語民間試験をめぐって自身が行った「身の丈に合わせてがんばって」との発言について、「国民のみなさま、特に受験生の皆様におわびを申し上げる」と謝罪した。

　萩生田氏は「身の丈」発言について、「どのような環境下の受験生も自分の力を最大限発揮できるよう、自分の都合に合わせて適切な機会をとらえて、２回の試験を全力で頑張ってもらいたい思いで発言した」と釈明。「しかし、結果として、国民、特に受験生に不安や誤解を与えることになってしまったと考え、発言を撤回した」と語った。

そのうえで、英語試験の会場が都市部に偏っているため、「離島に居住する高校生らが、離島外で受験する際の費用の補助経費を概算要求するなど、今後とも受験生や高校関係者の不安の解消に向けて全力で取り組む」と述べた。（朝日新聞デジタル　2019年10月30日 11時31分）

萩生田文科相｢身の丈｣発言が問題視された背景

2019年11月1日、文部科学省はセンター試験の後継として始まる大学入学共通テストで活用する予定だった英語民間試験について、2020年度からの活用を見送り、 5年後の2024年度に実施する入試からの活用を目指して検討する方針を発表。これにより、英語民間試験を活用する共通テストは、現在の中学1年生から受験することになる。英語民間試験については、検討会議を立ち上げて今後1年かけて議論するという。

この記事では、萩生田文科相の「身の丈発言」からのこの問題の経緯を大まかに解説。その大もとにある「教育改革」と「英語4技能試験の導入」について論じていきたい。

まずは、批判を浴びていた「身の丈発言」について。

萩生田光一文部科学相が10月24日、テレビ番組で「（英語民間試験は）自分の身の丈に合わせて頑張ってもらえば」というような発言をし、これが教育格差の容認ではないかと批判が集まり、謝罪、撤回に追い込まれた。英語民間試験については、住む地域や家庭の経済状況によって不公平が生じる懸念があるなど、かねてから制度の問題点は指摘されていたが、この発言によりいっそう世間の注目を浴びることとなった。

そうして文科省は、11月1日に2020年度からの活用を見送り、2024年度からの入試を目指して検討する方針を発表するに至る。2024年度には高校の新しい学習指導要領が全学年で実施。その時期に合わせて、共通テスト全体も見直し、民間試験を使うかも含めて再検討するという。

なぜ｢教育改革｣が日本に必要なのか？

そもそも2020年度の大学入学共通テストより予定されていた英語民間試験の導入は、なぜ、そしてどのように計画されたのか？ その背景には、戦後最大ともいわれる教育改革がある。

今、日本を取り巻く環境は激変している。グローバル化がますます進み、産業構造が大きく変わり、労働生産性は低迷したままだ。今までの教育では将来の日本を担う人材が育成できない。これからは、社会課題を見いだし、たくさんの人を巻き込んで、協力して解決する力が求められている。これが教育改革の背景であった。(続く）